粗利は給料の三倍 法人を維持するのはスゴいこと
粗利益という会計用語があります。
これは、商品を売り上げた時の仕入れ代金を差し引いたものです。
この粗利益から、広告宣伝費や従業員の給料などの経費を差し引いていって、残ったものが純利益として評価されるのですね。
営業職の場合、求められている一つの基準は、「基本給の三倍」ほどの粗利益が、最低限必要とされているようです。
法人を維持していくのには、多くの経費が必要になります。
自社ビルの場合なら、取得費用や維持管理費、賃貸物件ならば賃貸費用など、あと人件費が一番大きいでしょうね。さらには、パソコンなどの事務経費や車などの維持管理費用をあげだしたらキリがありませんね。
それらを全部差し引いて、最終的に純利益が残れば黒字、残らなければ赤字というコトになります。
最終的に、どのような結果になるかで、経営者の手腕が評価されます。
薄利多売をするところもあれば、一定の利益を確保する為に様々な工夫をしている会社もあります。
自分が利用したいサービスの見積もりを出してもらうと、同じようなサービスなのに大きな価格差があることに驚いてしまうこともあります。
でも、それは、それぞれの会社で、積算のルールがあり、それに沿って見積もっているので、差があることも当然のことなのですね。
価格重視で、できるだけ安価なサービスを選択する考え方もありますが、より安心感を得るために必要なコストと考えて、ある程度の見積もりを採用することもあります。
本当に不思議に満ちた法人間取引の世界ですが、赤字経営が許されないので、そのようなことになっているのですね。
セールスの現場からは、商品力があり、粗利率があるものが求められます。
商品力が低めの粗利率が低いものを多売するのも、結構、骨が折れるでしょうからね。